2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
地方自治法に基づく先ほどの六団体への公式な情報提供手続におきまして、全国知事会、全国市長会、全国町村会から、制度運用の面、それから国からの支援に係る地方自治体の実情を踏まえた御意見をいただいております。特に制度を変えるべきというよりも、その運用に係る意見というのをいただいております。
本法案につきましては、閣議決定に先立ちまして、地方自治法第二百六十三条の三の規定に基づきまして、地方六団体への公式な情報提供手続というのを行っております。また、本法案の作成段階から、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換や、都道府県や市町村に対するヒアリングなどを順次実施してきたところであります。
いろんな、申し訳ございません、いろんなケースがあると思いますので一概には申し上げられませんが、少なくとも申し上げられますのは、第三者提供も含めて、個人情報保護法若しくは国の機関の個人情報保護法若しくは独法の個人情報保護法若しくはそれぞれの自治体が定める条例の定めるところに従って第三者提供手続を踏むということでございまして、それがスーパーシティであってもなくても、この規定上のものであってもなくても、同
工期を当初の五年から二倍近い九年三か月、米軍への提供手続を含めた全体では十二年も延長するということを明らかにしました。これでは幾ら一刻も早く返還しようというふうに言っても、現実的にはこれ難しいんじゃないかと。 大臣も重要で進めたいというふうに言っているわけだけれども、この基地返還後の経済効果の発揮もずっと先に遠のいてしまうし、いつできるのかということになると思うんですよ。
工期は、当初の五年から九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長をいたしました。費用も、これまでの三千五百億円から九千三百億円に引き上げております。 まず、費用の問題から伺いますが、九千三百億円の内訳と増額になった要因、これを説明していただけますか。
工期を当初の五年から二倍近い九年三カ月、米軍への提供手続などを含めた全体では十二年に延長いたしました。費用もこれまでの三千五百億円から二・七倍の九千三百億円に引き上げました。ほぼ一兆円かかるということになっています。 日米両政府が普天間基地の返還に合意したのは、一九九六年の橋本・モンデール会談です。来年四月には二十五年目になります。
昨年十二月、沖縄防衛局が、これまでの検討結果として、計画変更後、工事に着手してから工事完了までに九年三カ月、提供手続完了までに約十二年を要し、また、経費の概略として約九千三百億円が必要であることをお示ししたと承知しています。 その上で、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。
結局、沖縄県が指摘したとおり、どんなに少なく見積もっても、地盤改良工事にほぼ五年、埋立工事に五年、その他の提供手続などに三年、全体で約十三年はかかるというのが今皆さんがいろいろな報告書で示している中身だと思うんですが、それでよろしいですね。
厚生労働省といたしましては、再生医療分野の研究開発やその実用化に向けた支援を行うとともに、再生医療等の安全性の確保に関する法律によって、再生医療等の提供手続や細胞培養加工施設における施設基準を定めてきたところであります。 現在、細胞バンクに特化した運用ルール等、ガイドライン等ですね、これが設けられていません。御指摘のとおりです。
制度利用に関する情報提供、手続のための手厚いフォローが必要不可欠であると考えますが、松山大臣の見解を伺います。 最後の質問として、今回提出された法案の大きな大きな柱の一つである待機児童対策協議会の設置について伺います。
ただ、提供手続について、念のため確認をいたします。 と申しますのは、一部、追加工事、追加というのは加えてではなくて、工事をする予定があってまだ提供していない部分がありますので、そうしたことで間違いがあるといけませんので念のため確認いたしますが、既に完成をいたしております。
その後、普天間飛行場の返還までの間に日米共同で機材、施設の調整を行いまして、また、米側による飛行場の認証、代替施設の最終的な提供手続、これを進めることになりますが、これらの作業に要する期間を約三年と見込んでいるところでございますが、いずれにしましても、防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、安全に留意しながら移設作業を進めてまいりたいと考えております。
特に、一部のヘリパッド、これＮ４地区と言われておりますが、これは米側への提供手続前であるにもかかわらず米軍機が使用するなど、その運用状況というのは誠にずさん極まりなく、周辺住民も不安を募らせています。本年二月十七日には、Ｎ４地区のヘリパッドが正式に米軍へ先行提供されて実際に運用開始されたことも、同ヘリパッドでのオスプレイの運用などにより住民は不安を倍増させています。
日米合同委員会で米軍への提供手続をとる前のことであります。住民によると、午前十一時半からヘリ一機が計八回離着陸を繰り返し、午後一時半から二機が飛来し、うち一機が低空でホバリングをしたと報じられています。事故を起こした米軍ヘリが、事故原因も明らかになっていないにもかかわらず訓練を再開し、提供されてさえいない着陸帯を使用する、これは一体どうなっているのか、大変疑問に思わざるを得ません。
平成二十四年三月に当該工事を了し、米軍への提供手続を経て、平成二十五年三月、米軍は、ＬＣＡＣを横瀬貯油所へ移転し、同施設で運用を開始したところでございます。
返還時期についてでございますけれども、先ほどの件と同じく、事業の進捗、それから提供手続、返還に係る諸手続ということがありますものですから、現時点でかちっという形でいつごろということは申し上げられませんけれども、同じく相模原市と調整いたしまして、返還に向け、平成二十七年度中に条件工事を実施するための現地実施協定を締結するという方向で引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
共同使用の開始時期につきましては、今申し上げました相模原市による境界柵の整備事業の進捗、それから当省、防衛省及び相模原市が整備した施設の合衆国政府への提供手続、また現地の実施協定の締結といった共同使用に係る諸手続、これの進捗によりますことから、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、防衛省といたしましては、相模原市と調整いたしまして、共同使用の開始に向け、平成二十七年度中の現地の実施協定の締結
さらに、本年三月には、既に完成していたヘリパッドを提供手続をする前にもかかわらず米軍機が使用するなど、その運用状況はずさん極まりないものと言えます。 このような危険で環境破壊をもたらす施設の建設は即時中止するべきだということをあえて申し上げまして、質問に入りたいと思います。 まず、立入り制限問題についてであります。
ただ、私たちも、特定秘密以外の秘密情報についても問題意識を持っておりまして、今、政府で、まず特定秘密以外の秘密情報について、その取り扱いの適正さを確保して、そして国会に対する提供手続をどうしていくかということについて、これは我々も問題意識を持っているわけですので、附則五項で、この法律の施行後速やかに、特定秘密以外の秘密情報についても、国会への提供に関する手続だとか国会における保護措置等も、当然、所要
○寺田典城君 次に移りますけれども、国家安全保障会議では特定秘密保護法における特定秘密を含んだ情報について議論がされるわけなんですが、それは予想できるわけなんですが、緊急事態発生時に、特定秘密保護法第三条の特定秘密の指定や第六条の手続による他の行政機関への提供手続を取ることは果たして可能なのでしょうか、それとも、特定秘密を口頭ベースで管理するということはあり得るでしょうか。
特に、みとりの過程において、煩雑な臓器提供手続に追われ、その後も、決断が正しかったのかと悩み、いわれない中傷を受けたり、ＰＴＳＤに苦しまれるという御家族の苦衷は、法改正にかかわらずグリーフケアとして取り入れていくべき非常に重要な視点であるかと思います。 さて、現行法制下ではなぜ臓器提供が進まなかったのでしょうか。